議員・政治家のSNS活用と公職選挙法ガイド【告示前・告示後の違いを解説】

議員・政治家がSNSを活用する場面は2つあります。ひとつは日頃の活動報告や政策発信など、告示前の政治活動です。もうひとつは、選挙の告示後に行う選挙運動です。この2つは公職選挙法上まったく異なる扱いを受けます。そのため、それぞれのルールを正しく理解した上でSNSを運用することが重要です。

なお、本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的アドバイスではありません。実際の運用にあたっては、必ず選挙管理委員会や弁護士等の専門家にご確認ください。

告示前のSNS活用｜政治活動として何ができるか

選挙の告示前は「政治活動」の期間です。政治活動とは、政策の普及・政治理念の発信・日頃の活動報告などを指します。具体的には、チラシで行っていた市政報告・県政報告と同じ内容をSNSで発信することは、政治活動として認められています。

告示前に発信できるコンテンツの例

• 議会での質問・答弁の内容解説
• 地域のインフラ・道路整備など政策の進捗報告
• 地域行事・現地視察への参加記録
• 政策テーマ（医療・教育・防災など）に関する意見発信
• 地元の地域課題についての問題提起

ただし、内容や表現によっては「事前運動」と判断される可能性があります。事前運動とは、告示前に投票を依頼するなど、選挙運動にあたる行為を指し、公職選挙法で禁止されています。SNSの投稿であっても例外ではありません。そのため、発信内容については必ず専門家に事前確認することをおすすめします。

告示後のSNS活用｜選挙運動として守るべきルール

2013年の公職選挙法改正により、告示後のインターネットを使った選挙運動が解禁されました。そのため、告示後はSNSを選挙運動に活用できます。ただし、いくつかの重要なルールがあります。

すべてのSNSに共通するルール

• 候補者名または政党名を明記する
• 選挙運動用であることが分かる形で発信する
• 有料広告を使う場合は「有料インターネット広告」である旨を表示する
• 投票依頼のメールは、受信者が事前に承諾している場合のみ送信可能

注意が必要な行為

告示後であっても、以下の行為は禁止または制限されています。実際に問題になるケースもあるため、注意が必要です。

• 有権者へのダイレクトメッセージによる投票依頼（原則として禁止）
• 第三者が候補者のSNSを代わりに運営すること（なりすまし）
• 虚偽の事実を公表する投稿
• 選挙期間中の有料広告での投票依頼（表示義務違反になる可能性）

各SNSプラットフォームの特性と活用ポイント

X（旧Twitter）

リアルタイムの情報発信と拡散力が強みです。また、支持者によるリポストで情報が広がりやすく、有権者との直接的なやり取りもできます。告示後の選挙運動では候補者本人による発信が基本です。なお、支持者が候補者への投票を呼びかけることは認められています。

Instagram

写真・リール動画による視覚的な訴求が得意です。特に地域活動の様子や現場の雰囲気を伝えるのに向いています。また、30〜50代の女性層へのリーチが強く、地域密着型のコンテンツと相性が良いプラットフォームです。

YouTube

長尺・詳細な情報発信に適しています。議会報告・政策解説・活動記録など、チラシでは伝えにくい内容を動画で届けられます。また、告示後はYouTube広告として選挙区内に配信することも可能です。

Facebook

実名文化のため信頼感が高く、40〜60代の有権者へのリーチが強いプラットフォームです。グループ機能を活用した地域コミュニティとの連携にも向いています。

告示前と告示後の違いを整理する

この表はあくまで概要です。各ケースの詳細な判断については、必ず選挙管理委員会や弁護士にご確認ください。

動画・SNS運用のサポートはBanZaiへ

ミチノクキカクが運営する「BanZai」は、議員・政治家の活動報告動画の制作と、告示後のYouTube広告運用に対応したサービスです。市議会議員・県議会議員・国会議員候補者の制作実績があります。東北エリアを中心に対応しています。

なお、BanZaiは動画制作・広告運用の技術的サポートを行うサービスです。公職選挙法に関する法的判断は行っておりません。実際の運用方法については、専門家にご確認の上でご依頼ください。